婚外子と嫡出子の相続分が原則として同等に

遺産相続で、結婚していない男女の子（婚外子）が嫡出子の半分とする規定を削除する

改正民法が成立。

明治から115年だって、国会も、少しは仕事はしてるんだな・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120501160003-n1.htm

建築法体系勉強会

国交省に　
建築法体系勉強会ってあるんですね・・・
法規の本「いちばんやさしい建築基準法」書かせていただきましたが
しらなかった・・・・だって、どんどん複雑になっていくんだもんね

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/b99_kenchikuhoutaikei01.html

新法新制度・補助金ガイド２０１３

新建ハウジング発行フリーペーパー

参考になりそう！

新法新制度・補助金ガイド２０１３


http://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2013/06/b251e9140542c7dc407bbee9a8cf409c.pdf

4/5の同意で被災したマンションは解体が可能に

被災した分譲マンションの解体がしやすいよう特別措置法が成立しました。
今までの全所有者の同意から、８割以上の同意で解体や建物、敷地の売却を可能になった。


http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=33830

ワンルームの規制

渋谷区のワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の市日に関する条例」
のあらまし

シェアﾙｰﾑの問題もあったしね・・・

ワンルームの規制強化がさらに、渋谷では28㎡だって

http://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/jorei/jorei/one_room/pdf/one_room_jorei_about2013.pdf


2008年ごろの規制、参考までに
東京カンティ
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/571room-kisei.pdf

2011年の東京都の規制
http://www.givecom.co.jp/investmenttopics/%E7%AC%AC11%E5%9B%9E%EF%BC%882011.7.21)%E6%9C%80%E7%B5%82.pdf

小規模住宅建築物の増改築における確認申請の手引き

こんなパンフが出ています。役立ちますね。

住宅生産団体連合会の

小規模住宅建築物の増改築における確認申請の手引き
http://www.judanren.or.jp/pdf/2009.pdf

不動産特定共同事業法 不特法とは

不動産特定共同事業法が改正されるそうです。
その前にそれ自体がわかってないと・・・

不動産特定共同事業法とは
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%C9%D4%C6%B0%BB%BA%C6%C3%C4%EA%B6%A6%C6%B1%BB%F6%B6%C8%CB%A1

ここらあたりも参考になるかも・・・
http://www.mlit.go.jp/common/000129776.pdf

建築物の耐震化や民間施設の整備など都市機能の更新に民間資金の導入を促進するため・・・・

http://www.ares.or.jp/works/seminar/pdf/sijokakuritsu_forum09_2-1.pdf


http://www.waki-m.jp/column/20130213-005.pdf

豊島区マンション管理推進条例

豊島区マンション管理推進条例・・・
都市の住居の多くがマンション、管理に対してはまだまだ途上
時代の流れでしょう
豊島区
https://www.city.toshima.lg.jp/machi/12305/028729.html

委任か、請負か・・・

建築の設計監理は、委任か請負か・・・
昔からの問題です。
請負となれば、仕事と責任は分割して、請け負わないと
責任の所在が分からなくなりますね。はい、法規調査10万円
基本設計、構造チエック付きで・・万円、おしまい。
実施は他の方に頼んでください・・・なんて

委任であれば、総合的に判断はしやすくなりますが
設計して見積がかなり高く出てしまうと、
請負なんだから金額内に収めろ・・・なんてことも

施主にとってはどちらがいいんでしょうね、難しい。

ケンプラッツ記事

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20130415/611549/?P=1

耐震化の促進

1981年以前の建物、住宅も含め耐震診断を義務づけるようです。
1981年以前に建てられた住宅で耐震基準を満たさないものは所有権移転を２回までに制限することなども盛り込まれそうだ！


新建ハウジング記事
http://www.s-housing.jp/archives/34025

住生活基本法

住まいづくりの法整備や色々な変化の多くは
この住生活基本法がベースになっています。

たまに読んでみないとな・・・

住いの情報発信局の記事

http://www.sumai-info.jp/juseikatsu/index.html

建築基準制度部会

木造建築に関連、構造計算適合性判定（適判）制度関連、建築物の耐震改修促進関連
三つをテーマにした建築基準制度部会ができたようです。

より現場に則した、安全と工事のバランスが望まれる。

日刊建設工業新聞より

http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201209110104001

東京の防災は木密地区の改善

木密地域・・木造密集地域　東京には結構多いんです。
戦後から高度成長時代に多く作られた、木賃アパートなどもこれです。
地震によって大規模な火災が発生する恐れが高い。減災には木密地域への対策が欠かせない。

ケンプラッツ記事、登録すれば無料で閲覧できます。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20120919/583953/

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスってあるんですね。個人でも、一時利用でもいけそうです

東京法務局

http://www1.touki.or.jp/gateway.html

これは、ありがたい資料だな・・

これ１冊で法律と補助金は大丈夫。
「新法新制度・補助金ガイド２０１２」無料公開

宣伝多いから無料に、ありがたいですな

新建ハウジング

http://www.s-housing.jp/archives/26143

マンション管理・・難しい問題です

マンションの新たな管理ルールに関する検討会
国土交通省

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000030.html

建築基本法先送りとか・・・

建築基準法の見直しと共に、建築基本法の制定に動いていたが先送りとか

建築基本法どんなものが出来ようが、煩雑な基準法を制御するツールとしては
期待していたんだよな・・・
基準法間直しなどの経緯は国交省のここに

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000294.html